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2026年10月19日


山﨑泰明研究室が「マイクロクレデンシャル(MC)ワークショップーオープンバッジのその先にー」を開催



 2026年10月9日(金)、法政大学大学院イノベーション・マネジメント(IM)研究科 山﨑研究室は、新一口坂校舎にて「マイクロクレデンシャル(MC)ワークショップ ―オープンバッジのその先に―」を開催いたしました。
大学、日本語学校、文部科学省、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、日本マイクロクレデンシャル機構(JMICRO)など、学内外20機関・団体から32名の教職員が参加し、講演とディスカッションを通じてマイクロクレデンシャル※への理解を深めました。

 本ワークショップは、IM研究科山﨑研究室で、長年、教育行政に従事された竹田(土光)律子さんの研究プロジェクト「日本の大学等におけるマイクロクレデンシャル(MC)導入支援モデルの構築」の一環として企画されたものです。

※マイクロクレデンシャルは、学位よりも短期間で習得したスキルを、オープンバッジ等で証明する新たな仕組み。社会人の学び直し(リスキリング)などによる学習成果の可視化として、大学や企業などの導入が世界的に進んでいます。


当日の様子


 開会にあたり、山﨑泰明教授より主催者挨拶が行われ、特別招待者として大正大学教授・JMICRO理事の井上雅裕氏、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構教授・JMICRO理事の坂口菊恵氏が紹介されました。

 第1部「MCを知る」では、「日本の教育資格枠組み」(2025年日本政府承認)の構築に大きく貢献された、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 研究開発部教授の野田文香氏による特別レクチャーとして「マイクロクレデンシャルの現在地」のご講演、続いて竹田律子さんによる「マイクロクレデンシャルとはー定義とそれがもたらす価値―」の解説がありました。マイクロクレデンシャルの定義やガイドライン、海外における政策動向、国内で拡大するリスキリング政策など、マイクロクレデンシャルを理解するうえでの基礎的な理解が共有されました。

 第2部「MCをつくる」では、竹田律子さんより、大学等教職員へのインタビュー調査から見えてきたMC導入の促進要因・躊躇する要因、実際に大学等にマイクロクレデンシャルを導入する具体的なプロセスについて説明や報告が行われたのち、「自分の組織で、まず何から始めるか」をテーマに参加者同士によるディスカッションが行われました。

 その後自由参加の情報交換の時間が設けられ、アットホームな雰囲気の中で閉会しました。



アンケート結果


回答者18名/27名中(回答率67%)

参加前のマイクロクレデンシャルの認知度(n=18)
  


ワークショップ全体の満足度(n=18)
  


マイクロクレデンシャルへの理解の深まり(n=18)
  


参加前と比較した自組織でのMC発行への前向き度の変化(n=17)
    


同様のWSがあった場合の同僚への参加推奨意向(n=18)



参加者の声


・参加して理解を深めるよい機会となりました。ありがとうございました。

・研究推進とともにマイクロクレデンシャルそのものについても学べる、とても優れた機会だったと思います。

・貴重な研究中間発表や多くの情報提供に心から感謝申し上げます。

・全体を通して大変分かりやすく、有益な情報を得ることができました。


むすびに


 今回のワークショップでは、事前登録者全員が参加率100%でお越しくださり、京都や群馬、茨城など遠方から参加された方もいらっしゃいました。また、アンケート回答者の約9割が「同僚にも参加をすすめたい」と回答するなど、マイクロクレデンシャルへの関心の高さがうかがえました。さらに、マイクロクレデンシャルの第一人者の方々など多数ご参加いただき、短期間の学びに対して日本の教育機関からも証明を発行することの重要性や、資格等へのマイクロクレデンシャルの活用の拡がりなど、示唆に富むご意見をいただきました。

 一方で、日本におけるマイクロクレデンシャルの認知や取組は、世界に比べて大きく出遅れているとの懸念も共有されました。日本の大学等で導入する際には、ノウハウや人手の不足、教員へのインセンティブ、質保証のガイドライン、政府による助成・基盤整備などが課題となることが、本ワークショップを通じて改めて浮き彫りになりました。また現状が続く場合、日本の教育機関で学んだ学習者の学習歴が、将来的にデジタルな記録(メタデータ)として残らなくなるとの懸念も示されました。

 マイクロクレデンシャルは、短い学習が視覚化され、キャリアや進学に良い影響をもたらす将来資産です。その価値も共有され、参加前より自学でMCを取り入れることに前向きになったとの回答も8割以上となりました。

 今後もこのような研究活動を進めていきたいと思います。


本件のお問合せ先:rmc.lab.office@gmail.com