カリキュラム
カリキュラムの特長
本プログラムは、中小企業診断士第１次試験合格等の有資格者（下記の中小企業診断士登録に必要な資格参照）に対し、指定し た全科目を入学年度１年間で修得した方について中小企業庁の定めるガイドラインに沿った修得水準審査を行うことで、中小企業診断士登録に 必要な科目を修得したことを証する「修了証明書」を発行します。なお、指定科目は90％以上出席し、実習先企業および実習担当教員からの評価を得ることが 必要です。
2. 経営管理修士（専門職）の学位を1年で取得できます。
MBA特別プログラム（中小企業診断士養成課程）には、当専攻におけるMBA取得のために必要な履修単位（合計48単位以上。 その内、基礎科目12単位以上、応用科目12単位以上）が含まれています。本プログラムの修了と「プロジェクト」報告書の最終審査の合格によりMBAの学位を得られます。
3. 中小企業に対する実践的な助言や診断能力をじっくりと磨けます。
法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント専攻は、企業経営と情報通信（IT）戦略の両方を理解する人材の育成を目指しています。本プログラムの大きな特色は、製造業、流通業などに加えて、サービス産業の中小企業へ1社あたり4週間の時間をかけてじっくりと実習を行うことです。ビジネス・イノベーションを起こしている中小企業の経営者に対して、助言や診断を行う能力を養うことができます。
カリキュラム体系
経営診断実習Ⅰ/Ⅱを加えて58単位以上取得することで学位が付与されます。
| 科目 | 基礎・専門・応用 | 単位 |
|---|---|---|
| マーケティング | 基礎 | 4 |
| 人的資源管理論 | 基礎 | 4 |
| 経営情報戦略 | 基礎 | 4 |
| 生産マネジメント | 専門 | 4 |
| 中小企業戦略論 | 基礎 | 4 |
| コンサルティング技法 | 基礎 | 2 |
| リテール・マネジメント | 専門 | 2 |
| 財務会計論 | 基礎 | 2 |
| 経営診断実習Ⅰ | 応用 | 4 |
| 創業・ベンチャー起業論 | 専門 | 2 |
| 中小企業政策論 | 専門 | 2 |
| 中小企業総合経営論Ⅰ | 専門 | 2 |
| 中小企業総合経営論Ⅱ | 専門 | 2 |
| 事業再生・経営革新 | 専門 | 2 |
| 経営診断実習Ⅱ | 応用 | 6 |
| プロジェクト | 応用 | 10 |
| 合計 | – | 56 |
修了要件
（ⅰ）修了所要単位数
詳細は「カリキュラム」修了所要単位数（ＭＢＡ）参照
（ⅱ）「プロジェクト」について
「プロジェクト」は、学生と複数名の指導教員が一体となって進められます。各々の大学院生が選んだ中小企業に関するケーススタディや実習において提案するために作成した新規事業のビジネスプランなどをテーマとすることが出来ます。
詳細は「プロジェクト・メソッド」参照
２）MBA特別プログラムの修了要件
（ⅰ）講義科目
実習科目（経営診断実習Ⅰ・Ⅱ）以外は、担当教員によって以下のとおりに評価されます。
| 評価 | 評価基準 | 結果 |
|---|---|---|
| S | 100～90点 | 合格（単位修得） |
| A＋ | 89～87点 | 同上 |
| A | 86～83点 | 同上 |
| A－ | 82～80点 | 同上 |
| B＋ | 79～77点 | 同上 |
| B | 76～73点 | 同上 |
| B－ | 72～70点 | 同上 |
| C＋ | 69～67点 | 同上 |
| C | 66～63点 | 同上 |
| C－ | 62～60点 | 同上 |
| D | 59点以下 | 不合格 |
| E | 未受験者 | 同上 |
（ⅱ）経営診断実習ⅠおよびⅡ
経営診断実習Ⅰは、製造業と流通業2社に対し行う企業実習を評価対象とします。
（出所：中小企業庁『受講生修得水準審査要領』、一部字句を修正）
経営診断実習Ⅱは、製造業・流通業・サービス業などから選ばれた3社に対する企業実習を評価対象とします。修了証明書の発 行を受けるには、企業経営者からの評価に加えて、実習担当教員等との面接および総合審査を受けることが必要です。審査方法は、中小企業庁のガイドライン 『受講生修得水準審査要領』に準じています。
【経営診断実習Ⅰ】
（1） 受講生の修得水準審査は、「実習担当教員評価」と「実習先企業評価」からなる。
(a) 実習担当教員の審査(8項目) 受講生の行動を①知識手法の理解度・応用能力、②調査・分析力、③インタビュー力、④問題形成力、⑤経営課題の改善立案力、⑥報告書作成力、⑦プレゼンテーション能力、⑧グループへの貢献度の8項目から評価する。
(b) 実習先企業評価(1項目) 実習先企業に対するアンケート調査をもって評価とする。
（2） 評価レベルは、評価項目9項目について評価レベルを定める。
（3） 実習担当教員は、「実習評価表」の各項目について評価する。
（4） 「経営診断実習Ⅰ」修得水準の審査
① 受講生の評価点は、実習企業の評価項目（9項目）の平均値とする。
② 企業の2実習において、平均評価3レベル以上の者は、修得水準に達しているものとする。修得水準に達しない場合には、経営診断実習Ⅰの修得水準に達しなかったものとする。
③ 各企業診断実習の「評価項目1～8」において、「非活用レベル×」「問題行動×」が1項目でもあった場合には、当該企業診断実習は修得できなかったものとする。
【経営診断実習Ⅱ】
企業診断実習の審査、面接審査、出席状況及び受講態度等を勘案して、総合審査する。
（1） 企業診断実習の審査
(1) 受講生の修得水準審査は、「実習担当教員評価」と「実習先企業評価」からなる。
（ｱ） 実習担当教員の審査（6項目）
受講生の行動を(1)インタビュー力、(2)問題形成力、(3)経営戦略立案・計画策定力、(4)報告書作成力、(5)プレゼンテーション能力、(6)グループへの貢献度から評価する。
（ｲ） 実習先企業評価（1項目）
実習先企業に対するアンケート調査をもって評価とする。
(2) 評価レベルは、評価項目7項目について評価レベルを定める。
(3) 実習担当教員は、「実習評価表」の各項目について評価する。なお、実習担当教員は、経営診断実習Ⅱの実習にあっては、経営診断実習Ⅰと異なる者とする。
(4) 「経営診断実習Ⅱ」の修得水準審査
（ｱ） 受講生の評価点は、実習企業の評価項目（7項目）の平均値とする。
（ｲ） 各企業診断実習の「評価項目1～6」において、「非活用レベル×」「問題行動×」が1項目でも各企業診断実習において該当した場合には、当該企業診断実習は修得できなかったものとする。
（ｳ） 実習企業3社の内、2社の修得水準が2レベル以下の場合には、経営診断実習Ⅱの修得水準に達しなかったものとする。
（ｴ） 実習企業3社の1～5の評価項目の内、各実習評価において一つも4レベルに達しない場合には、経営診断実習Ⅱの修得水準に達しなかったものとする。
（2） 面接審査
(1) 中小企業の経営診断及び助言能力について、面接の方法により、中小企業診断士として適格であるかどうかの評価を行う。
(2) 面接員は、実習担当教員と中小企業診断士等の外部専門家とし、登録養成機関の長が指名する。
(3) 面接の実施方法等 2人の面接員（外部専門家は、1人以上）により、受講生1人当たり約30分間の個人面接を行う（面接は、次の2項目について、各15分に分けることも可能）。
（ｱ） 面接に先立って事例筆記（中小企業の診断及び助言に関する実務事例1題）を実施し、その事例について受講者の考えた診断・助言に関する質問（約15分）
（ｲ） 受講生が行った実習先企業のうち、2社をもとにした質問（約15分）
(4) 面接の評価方法
（ｱ） 評価点は、「事例筆記に基づく面接審査」と「実習先企業診断についての面接審査」のそれぞれについて審査し、平均値とする。
（ｲ） 各評価は、1人の受講者に対して面接員が評価表の評価項目に従って行うものとする。 各面接員が「1.事例の助言・提言内容の的確性」、「2.話し方・コミュニケーション」「3.口答内容の適切性」「4.信頼性・誠実性」の評価項目を5段階評価する。受講生の評価点は、面接員の平均値とする。
（ｳ） 面接の評価において、2人の面接員が、「非常に劣る」と評価した場合には、診断士として適格性がないものとして、修得水準に達していないものとする。
（3） 総合審査
総合審査は、受講生の修得水準を審査し、修了証明書発行の有無を決定する「総合審査委員会」を設置し、行うものとする。
(1) 総合審査委員会は、2名以上の委員で構成し、中小企業診断士試験委員、養成課程指導員等外部の専門家とし、登録養成機関の代表者が指名する。
(2) 総合審査委員会では、次の総合審査基準に従って審査し、基準を満たした者に対して修了証明書を発行する。
(ｱ) 企業診断実習の審査と面接審査の結果、平均評価レベル3以上であること。
(ｲ) 登録養成課程への出席時間数の90％以上を出席（省令で定める時間は、満たしていること。）した者で、かつ、受講態度が良好だった者であること。
カリキュラム・マップ
カリキュラム・ツリー
よくある質問
はい。入試は何度でも受験可能です。（ただし、都度検定料がかかります）
文字通り企業からの推薦を受けて入学をするものです。入試要項内の修学承諾書(様式5)の提出を必要とし、小論文は免除します。
- 毎年度第1回の入試日に合わせて「特別入試」と称して年1回募集しています。※在学時の成績や正社員に近い働き方を経験しているなどの要件があります。(MBA特別プログラムは対象外）
必須条件ではありません。職業経験を通して、人は多くのことを学びます。人文系や理系の大学を卒業した方々も入学しています。
大卒・大学院卒以外の学歴の方々には、事前に出願資格審査を行っています。詳細は事務局までお問い合わせください。
出願時の段階で、ビジネスモデルの構築、IT製品開発、ある特定分野のリサーチ等に関してどのようなプランを 持っているかを文章で表現していただきます。志願者が学びたいと思っていることと当専攻の教員が提供できるものがどれくらい一致しているかを確かめること が最大の目的です。入学後に変更することは、もちろん可能です。設定した課題についてどれくらい具体的に考えているかがポイントとなります。
はい。このプログラムは、中小企業庁の登録養成課程です。修了要件を備え、1年間で当プログラムを修了した場合、中小企業診断士の登録が可能です。
なお、出願資格を含め詳細は入試要項を参照してください。
本課程は1年間でMBAと中小企業診断士登録養成課程を修了するものです。
月～土の日中に必修授業があるため、ほぼ全ての学生が仕事を休職もしくは退職されて入学しています。
1年制は、最短で経営が学べるよう授業が編成されています。2年制は、じっくりと2年間で当専攻の昼夜間・土曜日開講の授業を履修する方を対象として、想定しています。
はい。イノベーション･マネジメント専攻の科目の他に、経営学専攻、キャリアデザイン学専攻、政策創造専攻の科目が10単位まで専門科目として履修可能です。
単位認定される「科目等履修生」制度があります。
出願受付は春学期、夏期集中、秋学期の年3回で、定員に余裕のある科目に限り履修を許可しています。詳細は、事務室へお問い合わせください。
はい。詳細は、入試情報のページをご確認ください。
はい。本学独自の奨学金として法政大学創立100周年記念 特別奨学金(30万円、若干名)、法政大学大学院奨学金(20万円、若干名)があり、すべて給付につき返還する必要はありません。また優秀な成果をあげた プロジェクトには奨励金を給付いたします。 詳細はこちら
はい。厚生労働省の教育訓練給付制度（専門実践教育訓練給付）の対象指定講座に指定されております。平成27（2015）年度入学者より適用され、2年間で最大112万円の給付を受けることが可能です。 詳細はこちら
はい。専門職大学院は高度職業人養成の大学院ですので、職業経験(原則として入学時に満3年以上)のある方々を対象として募集しています。
はい。新一口坂校舎2階に院生専用の共同研究室内に個人の机とロッカーがありますので大いに研究に活用してください。原則として、休日でも8時～23時まで利用できます。
※個人の机についてはフリーアドレス制への移行を検討中です。
はい。新一口坂校舎地下1階の演習室にデスクトップPC(授業のみ可)が常設されています。
こちらからPDFファイルをダウンロードしてください。
なお、閲覧に際してはユーザー名とパスワードが必要です。 アカウンティング専攻の修了生に限り開示致しますので、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
各種証明書申請をお読みいただいた上、お手続きをお願いいたします。