MBA特別プログラム(中小企業診断士養成課程)

MBA特別プログラム(中小企業診断士養成課程)の特徴

1. 1年間で中小企業診断士の登録養成課程を受講できます。

本プログラムは、中小企業診断士第1次試験合格等の有資格者(下記の中小企業診断士登録に必要な資格参照)に対し、指定し た全科目を入学年度1年間で修得した方について中小企業庁の定めるガイドラインに沿った修得水準審査を行うことで、中小企業診断士登録に 必要な科目を修得したことを証する「修了証明書」を発行します。なお、指定科目は90%以上出席し、実習先企業および実習担当教員からの評価を得ることが 必要です。

2. 経営管理修士(専門職)の学位を1年で取得できます。

MBA特別プログラム(中小企業診断士養成課程)には、当専攻におけるMBA取得のために必要な履修単位(合計48単位以上。 その内、基礎科目12単位以上、応用科目12単位以上)が含まれています。本プログラムの修了と「プロジェクト」報告書の最終審査の合格によりMBAの学 位を得られます。

3. 中小企業に対する実践的な助言や診断能力をじっくりと磨けます。

法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント専攻は、企業経営と情報通信(IT)戦略の両方を理解する人材の育成を 目指しています。本プログラムの大きな特色は、製造業、流通業などに加えて、サービス産業の中小企業へ1社あたり4週間の時間をかけてじっくりと実習を行 うことです。ビジネス・イノベーションを起こしている中小企業の経営者に対して、助言や診断を行う能力を養うことができます。

[受講資格]

(1) 登録養成課程において導入講義を実施する年度(平成28年度)またはその前年度(平成27年度)に中小企業
診断士国家試験第1次試験に合格した者。

(2) 平成12年度以前の中小企業診断士国家試験に合格した者であって、平成13年以降の中小企業診断士国家
試験第2次試験を受験した者及び平成18年4月以降独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する養成課
程又は国に登録した他の登録養成機関が実施する登録養成課程を受講した者を除き、1回に限り受講すること
ができる。

※本プログラムの専門科目は、主として昼間に配置しています。
※平成28年度(平成29年)の3月に1日間の導入講義を受講する必要があります。

経営診断実習の流れ

経営診断実習の流れ

カリキュラム(2016年度 開講科目)

科目 基礎・専門・応用 単位
経営戦略論 基礎 4
マーケティング 基礎 4
人的資源管理論 基礎 4
経営情報戦略論 基礎 4
財務会計論 基礎 2
コンサルティング技法 基礎 2
生産マネジメントⅠ 専門 2
生産マネジメントⅡ 専門 2
リテール・マネジメント 専門 2
経営診断実習Ⅰ 応用  4
ビジネスイノベータ育成セミナー 応用 2
中小企業総合経営論 専門 2
中小企業国際連携論 専門 2
スタートアップ戦略論 専門 2
中小企業政策論 専門 2
経営診断実習Ⅱ 応用   6
プロジェクト 応用 10
科目 履修単位数
基礎科目 20
専門科目 14
応用科目 22
合計 56

※上記科目はすべて、修了証明書を受けるための必修科目です。当専攻を修了(MBA取得)するためには、あと2単位必要です。

※上記以外の当専攻開講科目の履修が可能です。また、担当教員の承諾を得れば、グローバルMBAプログラム、経営学専攻(夜間)・キャリアデザイン学専攻、及び政策創造専攻の科目からも修了所要単位として、上限10単位までの履修が認められます。

※上記全科目を修得し、プロジェクト報告書の最終審査で合格すれば、経営管理修士(専門職)の学位を、あるいは、
「スタートアップ戦略論」、「生産マネジメントⅠ、Ⅱ」を合わせて他の経営情報科目を12単位以上修得すれば、経営情報修士(専門職)の学位を修得できます。

科目の配列

本プログラムは、中小企業経営における戦略的な問題を発見し、MBAとして全社的視点に立った解決策を見出し、的確な助言 ができる経営コンサルタントの養成を目指します。配置される講義および実習により中小企業診断士として「現場感覚」、「戦略的思考力」、「コミュニケー ション能力」を強化できるよう、ケーススタディ、フィールドワーク、シミュレーションモデルなどの方法を用いて、実務的な教育を行います。受講生は、教員 の講義やグループ討議において、中小企業経営の視点に立って問題を考察し、質疑応答を重ね、理解を深めていくことが求められます。

イノベーション・マネジメント専攻の科目配列は、「プロジェクト」を中心に構成されています。学生は、自分の問題意識に 沿ったテーマを選び、複数の教員の指導の下で、1年間の成果をプロジェクト報告書にまとめることが求められます。本プログラムでは、経営診断実習の実習先 企業の経営者と密度の濃い情報交換を行う機会があります。この機会から得られる成果を「プロジェクト」のテーマと結びつけることができます。 学生が将来コンサルタントとして中小企業経営者に対し指導・支援・助言する能力を高めることが、カリキュラム全体を通した目的です。同時に「プロジェク ト」の中間発表や最終発表では、プレゼンテーション能力の向上にも比重が置かれており、様々なスキルの修得や経験の蓄積が可能です。「プロジェクト」の テーマを決めるまでに、グループ討議や経営者の講演により、問題意識を触発し鮮明にする機会が「ビジネスイノベータ育成セミナー」をはじめ、様々な講義の 中で得ることができます。 春学期までに中小企業診断士として全ての企業に対し必要な基礎知識を修得できます。「経営戦略論」、「マーケティング」、「人的資源管理論」、「財務会計論」および「ビジネスイノベータ育成セミナー」では、ケーススタディやフィールドワーク、シミュレーションなどによって実践的に知識を吸収することができ ます。 経営診断実習Ⅰでは、製造業や流通業の現場における知識を習得するため、生産マネジメントや店舗マネジメントを学習する機会が含まれます。その上で、グ ループ毎に実習先企業の経営課題を抽出し、解決策を策定します。

秋学期には、中小企業診断士として基礎知識を応用できるための専門科目が配置されています。中小企業の中で先進的事例を取り 上げ、今後の中小企業経営一般に関する含意を得ることができる「中小企業総合経営論」、ITビジネスが成功するまでの実践的知識を修得する「スタートアップ戦略論」、事業機会の発見や構想に必要なスキルとツールを学ぶ「ベンチャー・中小企業政策論」が配置されています。 秋学期最大の課題は、実習先企業に対し、総合的なソリューションを提供できる中小企業診断士としての能力を身に付けることです。このために、製造業・流通 業・サービス業などの3社に対しグループ単位で実習を行います。経営者との質疑や現場の訪問を通じ、企業の抱えている問題意識を共有します。企業分析の 様々な手法を用いて、経営課題を見出し、その解決策を講じます。その際、「プロジェクト」における指導教員との検討や学生間での討議を活かすことができま す。問題解決策は、経営診断報告書にまとめられ、経営者に対しプレゼンテーションします。

修了要件

(1)MBA修得のための修了要件

(ⅰ)修了所要単位数

詳細は「カリキュラム」修了所要単位数(MBA)参照

(ⅱ)「プロジェクト」について

「プロジェクト」は、学生と複数名の指導教員が一体となって進められます。各々の大学院生が選んだ中小企業に関するケーススタディや実習において提案するために作成した新規事業のビジネスプランなどをテーマとすることが出来ます。

詳細は「カリキュラム」プロジェクトの進め方参照

(2)MBA特別プログラムの修了要件

(ⅰ)講義科目

実習科目(経営診断実習Ⅰ・Ⅱ)以外は、担当教員によって以下のとおりに評価されます。

評価 評価基準 結果
A+ 100~90点 合格(単位修得)
A 89~80 同上
B 79~70 同上
C 69~60 同上
D 59点以下 不合格
E 未受験者

※:修了証明書を取得するためには、90%以上の出席率が必要です。

(ⅱ)経営診断実習ⅠおよびⅡ

経営診断実習Ⅰは、製造業と流通業2社に対し行う企業実習を評価対象とします。
  (出所:中小企業庁『受講生修得水準審査要領』、一部字句を修正)

【経営診断実習】

(1) 受講生の修得水準審査は、「実習担当教員評価」と「実習先企業評価」からなる。

(a) 実習担当教員の審査(8項目) 受講生の行動を①知識手法の理解度・応用能力、②調査・分析力、③インタビュー力、④問題形成力、⑤経営課題の改善立案力、⑥報告書作成力、⑦プレゼンテーション能力、⑧グループへの貢献度の8項目から評価する。
(b) 実習先企業評価(1項目) 実習先企業に対するアンケート調査をもって評価とする。

(2) 評価レベルは、評価項目9項目について評価レベルを定める。

(3) 実習担当教員は、「実習評価表」の各項目について評価する。

(4) 「経営診断実習Ⅰ」修得水準の審査
① 受講生の評価点は、実習企業の評価項目(9項目)の平均値とする。
② 企業の2実習において、平均評価3レベル以上の者は、修得水準に達しているものとする。修得水準に達しない場合には、経営診断実習Ⅰの修得水準に達しなかったものとする。
③ 各企業診断実習の「評価項目1~8」において、「非活用レベル×」「問題行動×」が1項目でもあった場合には、当該企業診断実習は修得できなかったものとする。

経営診断実習Ⅱは、製造業・流通業・サービス業などから選ばれた3社に対する企業実習を評価対象とします。修了証明書の発 行を受けるには、企業経営者からの評価に加えて、実習担当教員等との面接および総合審査を受けることが必要です。審査方法は、中小企業庁のガイドライン 『受講生修得水準審査要領』に準じています。

【経営診断実習Ⅱ】

企業診断実習の審査、面接審査、出席状況及び受講態度等を勘案して、総合審査する。

(1) 企業診断実習の審査

1. 受講生の修得水準審査は、「実習担当教員評価」と「実習先企業評価」からなる。
(ア) 実習担当教員の審査(6項目)
受講生の行動を(1)インタビュー力、(2)問題形成力、(3)経営戦略立案・計画策定力、(4)報告書作成力、(5)プレゼンテーション能力、(6)グループへの貢献度から評価する。 (イ) 実習先企業評価(1項目)
実習先企業に対するアンケート調査をもって評価とする。
2. 評価レベルは、評価項目7項目について評価レベルを定める。
3. 実習担当教員は、「実習評価表」の各項目について評価する。なお、実習担当教員は、経営診断実習Ⅱの実習にあっては、経営診断実習Ⅰと異なる者とする。
4. 「経営診断実習Ⅱ」の修得水準審査
(ア) 受講生の評価点は、実習企業の評価項目(7項目)の平均値とする。
(イ) 各企業診断実習の「評価項目1~6」において、「非活用レベル×」「問題行動×」が1項目でも各企業診断実習において該当した  場合には、当該企業診断実習は修得できなかったものとする。
(ウ) 実習企業3社の内、2社の修得水準が2レベル以下の場合には、経営診断実習Ⅱの修得水準に達しなかったものとする。
(エ) 実習企業3社の1~5の評価項目の内、各実習評価において一つも4レベルに達しない場合には、経営診断実習Ⅱの修得水準に 達しなかったものとする。

(2) 面接審査

(1) 中小企業の経営診断及び助言能力について、面接の方法により、中小企業診断士として適格であるかどうかの評価を行う。
(2) 面接員は、実習担当教員と中小企業診断士等の外部専門家とし、登録養成機関の長が指名する。
(3) 面接の実施方法等 2人の面接員(外部専門家は、1人以上)により、受講生1人当たり約30分間の個人面接を行う(面接は、次の2項目について、各15分に分けることも可能)。
  (ア) 面接に先立って事例筆記(中小企業の診断及び助言に関する実務事例1題)を実施し、その事例について受講者の考えた診断・助言に関する質問(約15分)
  (イ) 受講生が行った実習先企業のうち、2社をもとにした質問(約15分)
(4) 面接の評価方法
(ア) 評価点は、「事例筆記に基づく面接審査」と「実習先企業診断についての面接審査」のそれぞれについて審査し、平均値とする。
(イ) 各評価は、1人の受講者に対して面接員が評価表の評価項目に従って行うものとする。 各面接員が「1.事例の助言・提言内容  の的確性」、「2.話し方・コミュニケーション」「3.口答内容の適切性」「4.信頼性・誠実性」の評価項目を5段階評価する。受講生の評価 点は、面接員の平均値とする。
(ウ) 面接の評価において、2人の面接員が、「非常に劣る」と評価した場合には、診断士として適格性がないものとして、修得水準に 達していないものとする。

(3) 総合審査

総合審査は、受講生の修得水準を審査し、修了証明書発行の有無を決定する「総合審査委員会」を設置し、行うものとする。
(1) 総合審査委員会は、2名以上の委員で構成し、中小企業診断士試験委員、養成課程指導員等外部の専門家とし、登録養成機関
の代表者が指名する。
(2) 総合審査委員会では、次の総合審査基準に従って審査し、基準を満たした者に対して修了証明書を発行する。
  (ア) 企業診断実習の審査と面接審査の結果、平均評価レベル3以上であること。
(イ) 登録養成課程への出席時間数の90%以上を出席(省令で定める時間は、満たしていること。)した者で、かつ、
受講態度が良好だった者であること。